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SUBSIDY SYSTEM 補助金制度

NEW / SHIFT CARGO COLLECTION SUPPORT 新規・シフト貨物集貨促進事業

申請受付期間

令和3年8月2日(月)~11月30日(火)まで
※事前申請方式。先着順により、予算なくなり次第終了。

補助対象期間

令和3年1月1日~令和3年12月31日
※後述の横浜港利用加算のみ令和3年7月1日~令和3年12月31日

対象者

①新規利用荷主:過去2年間(2019年及び2020年)利用実績のない荷主
②シフト貨物対象荷主:八戸港でのコンテナ貨物取扱量を前年同期比で増加させ、かつ、シフト貨物(昨年他港を利用した貨物と同一品目を八戸港へシフトさせた貨物)を有する荷主

補助対象

①新規荷主
2021年八戸港取扱量が対象

②シフト貨物対象荷主
八戸港での取扱量を前年同期比で増加させた量のうち、昨年他港利用貨物と同一品目の貨物を八戸港へシフトさせた取扱量が対象。

※新規・シフト貨物のどちらにも該当する場合でも、重複補助はしません。

補助金額

20,000円/TEU

加算メニュー

【リーファーコンテナ加算】
上記補助対象貨物のうち、リーファーコンテナを利用した取扱量に応じて加算
補助額:2,500円/TEU

【陸送費加算】
上記補助対象貨物のうち、出荷(納品)場所が八戸港コンテナターミナルから直線距離で30km以上離れている輸出入貨物に対し、トラック、トレーラー等の陸送経費及びMGシャーシ利用料(バンニング、倉庫保管料等は除く)に対して
補助額:対象経費の1/3(上限15,000円/TEU)
【横浜港利用加算】
上記対象貨物のうち、八戸港-横浜港間に就航している国際フィーダー航路を利用した取扱量に応じて加算
補助額:15,000円/TEU

上限額

525万円/社 ※横浜港利用加算を除く加算額を含む375万円+横浜港利用加算150万円

要領

必要書類

  • CASE 1 申請時

    申請時期

    令和3年8月2日(月)~11月30日(火)まで

    01

    申請書

    02

    新規・シフト貨物集貨促進事業計画(実績)書(新規荷主向け)

    新規・シフト貨物集貨促進事業計画(実績)書(シフト貨物荷主向け)

    03

    実績報告内訳明細書
    ※新規荷主向け、シフト貨物荷主向けでExelシートが違いますので、ご注意ください

    04

    添付書類
    ①新規荷主 2021年B/L等の写し
    ②シフト貨物対象荷主
    ・2020年他港利用B/l等の写し(2021年八戸港へシフトした対象貨物と同一品目の取扱B/Lのみ)
    ・2020年、2021年八戸港利用実績B/L等の写し(ただし、昨年補助申請をした荷主については、2020年B/L等の添付を省略して構いません。)
    ・陸送費加算については、見積書・請求書・支払いしたことが分かる書類(振込明細書など)

    05

    ※必要に応じて添付してください。
    ・補助金申請に係る確認書(B/L等に記載のない最終荷主等が申請する場合)

    ・貨物照会承諾書(やむを得ない理由によりB/L等を添付できない場合)

    ・横浜港利用加算の同意書(横浜港利用加算補助を申請する場合は必須)

  • CASE 2 計画変更時

    変更申請が必要な場合

    ・補助金の額を増加したい時
    ・計画取扱量に30%の減少があった時
    ・事業を中止・廃止する時

    変更申請時期

    交付決定後から令和3年12月20日(月)まで

    01

    変更申請書

    02

    新規・シフト貨物集貨促進事業計画(実績)書(新規荷主向け)

    新規・シフト貨物集貨促進事業計画(実績)書(シフト貨物荷主向け)

    03

    添付書類
    ・B/L等(必要に応じて)

  • CASE 3 事業完了時

    実績報告時期

    事業完了日から30日経過した日または令和4年1月20日のいずれか早い期日以内

    01

    事業完了(廃止)実績報告書兼補助金請求書

    02

    新規・シフト貨物集貨促進事業計画(実績)書(新規荷主向け)

    新規・シフト貨物集貨促進事業計画(実績)書(シフト貨物荷主向け)

    03

    実績報告内訳明細書
    ※新規荷主向け、シフト貨物荷主向けでExelシートが違います

    04

    添付書類
    ・申請時及び計画変更時に未提出のB/L等の写し

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