SUBSIDY SYSTEM 補助金制度
令和6年度八戸港コンテナ関連補助制度
【概要はこちらをご覧ください】
令和6年度八戸港インセンティブチラシ(荷主・LCL事業者・船社向け)_20240906更新
【ご利用にあたって】
補助対象期間に八戸港コンテナ定期航路を利用して輸出入した(する見込みの)貨物が対象となります。
以下のとおり、メニューごとに申請受付期間や申請方式が異なりますので、ご注意ください。
メニュー名 |
申請受付期間 |
申請方式 |
|||
---|---|---|---|---|---|
荷主向け |
新規・シフト貨物利用促進事業費補助金 | 2024年7月1日(月)~2024年11月29日(金) | 先着順により、予算なくなり次第終了。 | ||
コンテナ貨物陸送費支援補助金 | |||||
モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金 | 2025年1月6日(月)~2025年1月31日(金) 受付期間が短いため、ご注意ください。 |
先着順により、予算なくなり次第終了。 | |||
継続大口利用荷主支援助成金 | 2025年1月6日(月)~2025年1月31日(金) | 各メニューの予算上限に達した場合は、補助額を按分し全申請者へ交付) | |||
くん蒸上屋利用事業費補助金 | |||||
小口混載貨物輸送事業費補助金 | 2025年1月6日(月)~2025年1月31日(金) 受付期間が短いため、ご注意ください。 |
事後申請 (各メニューの予算上限に達した場合は、補助額を按分し全申請者へ交付) |
|||
事業者向け |
小口混載貨物サービス事業支援助成金 | 2025年1月6日(月)~2025年1月31日(金) 受付期間が短いため、ご注意ください。 |
事後申請 (各メニューの予算上限に達した場合は、補助額を按分し全申請者へ交付) |
||
船社向け |
コンテナ定期航路運航支援補助金 | 2024年7月1日(月)~2024年11月29日(金) | 予算の範囲内での助成。 | 2024年7月1日(月)~2024年11月29日(金) 受付期間が短いため、ご注意ください。 |
予算の範囲内での助成。 |
【申請書等の様式について】
下記、各種インセンティブのメニューに様式を添付しております。
【申請に係るスケジュールはこちら】
【よくある質問はこちら】
【横浜港との連携について】
横浜川崎国際港湾株式会社において、北日本・東日本各地から海外へ直接輸出入または、京浜港との間を陸上トラック輸送し輸出入されている貨物を、横浜港経由の内航フィーダーまたは鉄道輸送に利用転換する場合、貨物量に応じ支援を行っています。
※トラック輸送で貨物を運んでいる荷主様が、八戸港からの国際フィーダー航路に転換した場合、5,000円が補助されることとなります。
※詳細は横浜川崎国際港湾株式会社のホームページをご覧ください。
新規・シフト貨物利用促進事業費補助金
申請受付期間 |
2024年7月1日(月)~11月29日(金) |
---|---|
補助対象期間 |
2024年1月1日~12月31日 |
対象者 |
①新規利用荷主:過去2年間(2022年及び2023)利用実績のない荷主 |
補助対象 |
①新規荷主 |
補助金額 |
20,000円/TEU |
加算メニュー |
【リーファーコンテナ加算】 |
上限額 |
225万円/社 (200万円+リーファー加算25万円) |
要領 |
|
必要書類(様式) |
必要書類
-
CASE 1 申請時
申請時期2024年7月1日(月)~11月29日(金)
※2024年11月29日必着01交付申請書
新規・シフト貨物利用促進事業計画(実績)書(新規荷主向け)
02新規・シフト貨物利用促進事業計画(実績)書(シフト貨物荷主向け)
03実績報告内訳明細書
※新規荷主向け、シフト貨物荷主向けでExelシートが違いますので、ご注意ください04添付書類
①新規荷主 補助対象期間のB/L等の写し
②シフト貨物対象荷主
・2023年他港利用B/L等の写し(2024年八戸港へシフトした対象貨物と同一品目の取り扱いB/Lのみ)
・2023年、2024年八戸港利用実績B/L等の写し(ただし、昨年補助申請をした荷主については、2023年B/L等の添付を省略して構いません。)05※必要に応じて添付してください
・補助金申請に係る確認書(B/L等に記載のない最終荷主等が申請する場合)・貨物照会承諾書(やむを得ない理由によりB/L等を添付できない場合)
-
CASE 2 計画変更時
変更申請が必要な場合・補助金の額を増加したい時
・計画取扱量に30%の減少があった時
・事業を中止・廃止する時変更申請時期交付決定後から2024年12月20日(金)まで
01変更申請書
02新規・シフト貨物利用促進事業計画(実績)書(新規荷主向け)
新規・シフト貨物利用促進事業計画(実績)書(シフト貨物荷主向け)
03実績報告内訳明細書
※新規荷主向け、シフト貨物荷主向けでExelシートが違いますので、ご注意ください04添付書類
・B/L等(必要に応じて) -
CASE 3 事業完了時
実績報告時期事業完了日から30日経過した日または2025年1月20日のいずれか早い期日以内
01事業完了(廃止)実績報告書兼補助金請求書
02新規・シフト貨物利用促進事業計画(実績)書(新規荷主向け)
新規・シフト貨物利用促進事業計画(実績)書(シフト貨物荷主向け)
03実績報告内訳明細書
※新規荷主向け、シフト貨物荷主向けでExelシートが違いますので、ご注意ください04添付書類
・申請時及び計画変更時に未提出のB/L等の写し
コンテナ貨物陸送費支援補助金
申請受付期間 |
2024年7月1日(月)~11月29日(金) |
---|---|
補助対象期間 |
2024年1月1日~12月31日 |
対象者 |
出荷・納品場所と八戸港コンテナターミナル間が直線距離で30km以上離れている輸出入貨物の陸送経費(※)を要する荷主 |
補助対象 |
次のいずれかを満たす荷主 |
補助金額 |
補助対象貨物に係る陸送経費の3分の1以内の額 |
上限額 |
1荷主当たり上限180万円 |
要領 |
|
必要書類(様式) |
必要書類
-
CASE 1 申請時
申請時期2024年7月1日(月)~11月29日(金)
※2024年11月29日必着01交付申請書
事業計画(実績)書
※補助対象取扱量(TEU)にご注意ください。(記入例を確認)02実績報告内訳明細書
03添付書類
B/L等の写し(本年実績分)04※必要に応じて添付してください
・補助金申請に係る確認書(B/L等に記載のない最終荷主等が申請する場合)・貨物照会承諾書(やむを得ない理由によりB/L等を添付できない場合)
05陸送費について、請求書及び領収書等の写し、出荷(納品)場所を確認できる書類及び位置図
-
CASE 2 計画変更時
変更申請が必要な場合・補助金の額を増加したい時
・計画取扱量に30%の減少があった時
・事業を中止・廃止する時変更申請時期交付決定後から2024年12月20日(金)まで
01変更申請書
02事業計画(実績)書
※補助対象取扱量(TEU)にご注意ください。(記入例を確認)03実績報告内訳明細書
04添付書類
・B/L等(必要に応じて) -
CASE 3 事業完了時
実績報告時期事業完了日から30日経過した日または2025年1月20日のいずれか早い期日以内
01事業完了(廃止)実績報告書兼補助金請求書
02事業計画(実績)書
※補助対象取扱量(TEU)にご注意ください。(記入例を確認)03実績報告内訳明細書
04添付書類
・申請時及び計画変更時に未提出のB/L等の写し
【R6新設】八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金
申請受付期間 |
2024年7月1日(月)~11月29日(金) |
---|---|
補助対象期間 |
2024年1月1日~12月31日 |
対象者 |
前年他港を利用した貨物について、八戸港でトライアル輸送を実施する荷主 |
補助対象 |
海上運賃、日本国内輸送経費、通関費用、輸入又は輸出に係わる費用 |
補助金額 |
補助対象経費の2分の1の額 |
上限額 |
100万円/社 |
要領 |
|
必要書類(様式) |
必要書類
-
CASE 1 申請時
申請時期2024年7月1日(月)~11月29日(金)
※2024年11月29日必着01交付申請書
02事業計画書
032023年度他港利用実績分の船荷証券(B/L)の写し
042023年度他港利用実績分の船荷証券(B/L)の写し
05申請者が船荷証券に記載のない最終荷主等のときには、補助金申請者に係る確認書
-
CASE 2 計画変更時
変更申請が必要な場合・補助金の額を増加したい時
・計画取扱量に30%の減少があった時
・事業を中止・廃止する時変更申請時期交付決定後から2025年2月21日(金)まで
01事業変更(中止・廃止)申請書
02変更後の事業計画書
-
CASE 3 事業完了時
実績報告時期事業完了日から30日経過した日または2025年1月20日のいずれか早い期日以内
01事業完了(廃止)実績報告書兼補助金請求書
02事業実績書
032024年度八戸港利用実績分の船荷証券(B/L)の写し
042024年度八戸港利用実績分に係わる貨物照会承諾書
※2024年度八戸港利用実績分の船荷証券(B/L)の写しを添付している場合は不要05補助対象経費に係る請求書その他の補助対象経費の内訳が記載された書類の写し
継続大口利用者支援助成金
申請受付期間 |
2025年1月6日(月)~1月31日(金) |
---|---|
対象者 |
八戸港での過去2年間(2022・2023年)及び2024年の3年間平均取扱量が150TEU以上ある継続利用荷主 |
補助対象 |
2024年八戸港取扱量が対象 |
補助金額 |
1,000円/TEU |
上限額 |
150万円/社 |
要領 |
|
必要書類(様式) |
必要書類
-
CASE 1 申請時
申請時期2025年1月6日(月)~1月31日(金)
01申請書兼実績報告書兼助成金請求書
02実績報告内訳明細書
03・2022~2024年八戸港利用B/L等の写し
(ただし、過去2年間に補助申請をした荷主においては、2022年または2023年のB/L等添付を省略して構いません。)04※必要に応じて添付してください。
・補助金申請に係る確認書(B/L等に記載のない最終荷主等が申請する場合)
・貨物照会承諾書(やむを得ない理由によりB/L等を添付できない場合)
くん蒸上屋利用事業費補助金
申請受付期間 |
2025年1月6日(月)~1月31日(金) |
---|---|
対象者 |
八戸港のくん蒸上屋を利用した荷主 |
補助対象 |
くん蒸上屋1室を利用した回数に応じて |
補助金額 |
50,000円/回 |
上限額 |
なし |
要領 |
|
必要書類(様式) |
必要書類
-
CASE 1 申請時
申請時期2025年1月6日(月)~1月31日(金)
01交付申請書兼実績報告書兼補助金請求書
02添付書類
・2024年八戸港利用B/L等の写し
・くん蒸上屋使用許可申請書の写し
・くん蒸上屋実施記録表の写し03※必要に応じて添付してください。
・貨物照会承諾書(やむを得ない理由によりB/L等を添付できない場合)
小口混載貨物輸送事業費補助金
申請受付期間 |
2025年1月6日(月)~1月31日(金) |
---|---|
対象者 |
八戸港での小口混載貨物サービスを利用した荷主 |
補助対象 |
小口混載貨物サービスを利用した貨物 |
補助金額 |
3,000円/㎥/t |
上限額 |
なし |
要領 |
|
必要書類(様式) |
必要書類
-
CASE 1 申請時
申請時期2025年1月6日(月)~1月31日(金)
01交付申請書兼実績報告書兼補助金請求書
022024年八戸港利用B/L等の写し
03※必要に応じて添付してください。
・貨物照会承諾書(やむを得ない理由によりB/L等を添付できない場合)
小口混載貨物サービス事業支援助成金
【ご利用に当たって】
八戸港で小口混載貨物サービスを展開している事業者に対し、補助対象期間内(当年1月1日~12月31日)に取扱いのあった量に応じて補助いたします。
申請受付期間 |
2025年1月6日(月)~1月31日(金) |
---|---|
対象者 |
八戸港での小口混載サービスを提供する事業者 |
補助対象 |
対象期間内に取扱ったコンテナ量に応じて |
補助金額 |
50,000円/コンテナ |
上限額 |
なし |
要領 |
|
必要書類(様式) |
必要書類
-
CASE 1 申請時
申請時期2025年1月6日(月)~1月31日(金)
01交付申請書兼実績報告書兼補助金請求書
02事業実績書
03添付書類
・2024年八戸港利用B/L等の写し
・登記事項証明書等の写し
・交付要領第2条第1項第2号に関する登録通知書の写し04※必要に応じて添付してください。
・貨物照会承諾書(やむを得ない理由によりB/L等を添付できない場合)
八戸港コンテナ定期航路運航支援補助金
【ご利用に当たって】
外航航路(八戸港と海外の港湾を起点、寄港地又は終点とする航路)又は国際フィーダー航路(八戸港と東京港、横浜港又は川崎港のいずれかを起点又は終点とする航路)を有する船社に対し、1航路あたり年間最大5寄港までの経費を一部補助いたします。
申請受付期間 |
2024年7月1日(月)~11月29日(金) |
---|---|
補助対象期間 |
2024年1月1日~12月31日 |
対象者 |
新規航路の開設、トライアル運航、スポット配船、既存航路を増便した船社 |
補助対象航路 |
・外航航路 |
補助対象 |
・新規航路の開設、トライアル運航及びスポット配船 |
補助金額 |
・外航航路:1寄港当たり30万円 |
上限額 |
・外航航路:1,500,000円/5寄港 |
要領 |
|
必要書類(様式) |
必要書類
-
CASE 1 申請時
01交付申請書
02事業計画書
03八戸港への寄港(予定)を確認できる書類
-
CASE 2 計画変更時
変更申請が必要な場合・補助事業の内容を変更したい時
・事業を中止・廃止する時01変更(中止・廃止)申請書
02事業計画書
03八戸港への寄港(予定)を確認できる書類
-
CASE 3 事業完了時
実績報告時期事業完了日から30日経過した日または2025年1月20日のいずれか早い期日以内
01事業完了(廃止)実績報告書兼補助金請求書
02事業実績書
03八戸港への寄港を確認できる書類