八戸港国際物流拠点化推進協議会

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SUBSIDY SYSTEM 補助金制度

2025年度八戸港コンテナ関連補助制度

【概要はこちらをご覧ください】

2025年度八戸港インセンティブチラシ（荷主・LCL事業者・船社向け）_20250701更新

【ご利用にあたって】

補助対象期間に八戸港コンテナ定期航路を利用して輸出入した（する見込みの）貨物が対象となります。
以下のとおり、メニューごとに申請受付期間や申請方式が異なりますので、ご注意ください。

メニュー名
申請受付期間
申請方式
荷主向け
 新規・シフト貨物利用促進事業費補助金 2025年7月1日（火）～2025年11月28日（金） 先着順により、予算なくなり次第終了。
コンテナ貨物陸送費支援補助金
モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金 2026年1月5日（月）～2025年1月30日（金）
受付期間が短いため、ご注意ください。		 先着順により、予算なくなり次第終了。
継続大口利用荷主支援助成金 2026年1月5日（月）～2026年1月30日（金） 各メニューの予算上限に達した場合は、補助額を按分し全申請者へ交付）
くん蒸上屋利用事業費補助金
小口混載貨物輸送事業費補助金 2026年1月5日（月）～2025年1月30日（金）
受付期間が短いため、ご注意ください。		 事後申請
（各メニューの予算上限に達した場合は、補助額を按分し全申請者へ交付）
事業者向け
 小口混載貨物サービス事業支援助成金 2026年1月5日（月）～2025年1月30日（金）
受付期間が短いため、ご注意ください。		 事後申請
（各メニューの予算上限に達した場合は、補助額を按分し全申請者へ交付）
船社向け
 コンテナ定期航路運航支援補助金 2025年7月1日（火）～2025年11月28日（金） 予算の範囲内での助成。 2025年7月1日（火）～2025年11月28日（金）
受付期間が短いため、ご注意ください。		 予算の範囲内での助成。

【申請書等の様式について】

下記、各種インセンティブのメニューに様式を添付しております。

【申請に係るスケジュールはこちら】

2025補助金事務スケジュール（申請者用）

【よくある質問はこちら】

よくある質問（2025補助金）_20250701作成

【横浜港との連携について】

横浜川崎国際港湾株式会社において、北日本・東日本各地から海外へ直接輸出入または、京浜港との間を陸上トラック輸送し輸出入されている貨物を、横浜港経由の内航フィーダーまたは鉄道輸送に利用転換する場合、貨物量に応じ支援を行っています。
※トラック輸送で貨物を運んでいる荷主様が、八戸港からの国際フィーダー航路に転換した場合、5,000円が補助されることとなります。
※詳細は横浜川崎国際港湾株式会社のホームページをご覧ください。

（横浜川崎国際港湾株式会社ホームページ）国際フィーダー・鉄道輸送への転換促進支援
                   

新規・シフト貨物利用促進事業費補助金

　　　　　　　　　　　　　　                                
申請受付期間

2025年7月1日（火）～11月28日（金）
※先着順により、予算なくなり次第終了。
※郵送により、書類が当事務局へ到達した日付を受付日といたします（不備などがある場合を除く）
補助対象期間

2025年1月1日～12月31日
対象者

①新規利用荷主：過去2年間（2023年及び2024）利用実績のない荷主
②シフト貨物対象荷主：八戸港でのコンテナ貨物取扱量を前年同期比で増加させ、かつ、シフト貨物（昨年他港を利用した貨物と同一品目を八戸港へシフトさせた貨物）を有する荷主
補助対象

①新規荷主
補助対象期間中の八戸港取扱量が対象

②シフト貨物対象荷主
八戸港での取扱量を前年同期比で増加させた量のうち、昨年他港利用貨物と同一品目の貨物を八戸港へシフトさせた取扱量が対象。

※新規・シフト貨物のどちらにも該当する場合、重複補助はしません。
※モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金・継続大口利用者支援助成金との併用はできません。
補助金額

20,000円/TEU
加算メニュー

【リーファーコンテナ加算】
上記補助対象貨物のうち、リーファーコンテナを利用した取扱量に応じて加算
補助額：2,500円/TEU

【県産農畜産品・農畜水産加工品(輸出)】※以下、県産品加算という。
上記補助対象貨物のうち、輸出貨物が県産農畜産品・農畜水加工品である場合、取扱量に応じて加算
補助額：20,000円/TEU
上限額

245万円/社 （200万円＋リーファー加算25万円+県産品加算20万円）
要領
必要書類(様式)

必要書類

  • CASE 1 申請時

    申請時期

    2025年7月1日（火）～11月28日（金）
    ※2025年11月28日必着
    01

    交付申請書

    新規・シフト貨物利用促進事業計画（実績）書（新規荷主向け）又は新規・シフト貨物利用促進事業計画（実績）書（シフト貨物荷主向け）
    02

    貨物照会承諾書

  • CASE 2 計画変更時

    変更申請が必要な場合

    ・補助金の額を増加したい時
    ・計画取扱量に30％の減少があった時
    ・事業を中止・廃止する時
    変更申請時期

    交付決定後から2025年12月19日（金）まで
    01

    変更申請書
    02

    新規・シフト貨物利用促進事業計画（実績）書（新規荷主向け）又は新規・シフト貨物利用促進事業計画（実績）書（シフト貨物荷主向け）

  • CASE 3 事業完了時

    実績報告時期

    事業完了日から30日経過した日または2026年１月20日のいずれか早い期日以内
    01

    事業完了（廃止）実績報告書兼補助金請求書
    02

    新規・シフト貨物利用促進事業計画（実績）書（新規荷主向け）又は新規・シフト貨物利用促進事業計画（実績）書（シフト貨物荷主向け）

    ・実績報告内訳明細表
    ※新規荷主向け、シフト貨物荷主向けでExelシートが違いますので、ご注意ください
    ・B/L等の写し
    03

    貨物照会承諾書
    04

    県産品加算の対象となる場合、青森県産品の証明となる書類

コンテナ貨物陸送費支援補助金

　　　　　　　　　　　　　　                                
申請受付期間

2025年7月1日（火）～11月28日（金）
※先着順により、予算なくなり次第終了。
※郵送により、書類が当事務局へ到達した日付を受付日といたします（不備などがある場合を除く）
補助対象期間

2025年1月1日～12月31日
対象者

出荷・納品場所と八戸港コンテナターミナル間が直線距離で30km以上離れている輸出入貨物の陸送経費（※）を要する荷主

（※）トラック、トレーラー等の輸送費及び付帯する電源シャーシ利用料。ただしバンニング料及び倉庫保管料は除く。
補助対象

次のいずれかを満たす荷主
（ア）補助対象期間と同期間の過去２年間に、八戸港でのコンテナ航路における取引がなく、補助対象期間における取扱量が１TEU 以上の場合
（イ）補助対象期間における八戸港での取扱量を、前年同期比で増加させた場合

※新規・シフト貨物利用促進事業費補助金と、重複可能です。
※輸出入貨物が小口混載貨物の場合は補助の対象外となります。
補助金額

補助対象貨物に係る陸送経費の３分の１以内の額　
※八戸港において、前年同期比で増加させた貨物の取扱量分が補助対象となります。
※陸送距離に応じて補助単価の上限額が異なります。（下記参照）
上限額

１荷主当たり上限180万円

＜補助単価の上限＞
①陸送距離が30km以上100km未満の場合
　10,000円/TEU　
②陸送距離が100km以上200km未満の場合
　20,000円/TEU
③陸送距離が200km以上の場合
　25,000円/TEU
要領
必要書類(様式)

必要書類

  • CASE 1 申請時

    申請時期

    2025年7月1日（火）～11月28日（金）
    ※2025年11月28日必着
    01

    交付申請書

    事業計画（実績）書

    ※補助対象取扱量（TEU）にご注意ください。（記入例を確認）
    02

    貨物照会承諾書
    03

    添付書類
    出荷(納品)予定場所を確認できる書類(位置図等)

  • CASE 2 計画変更時

    変更申請が必要な場合

    ・補助金の額を増加したい時
    ・計画取扱量に30％の減少があった時
    ・事業を中止・廃止する時
    変更申請時期

    交付決定後から2025年12月19日（金）まで
    01

    変更申請書
    02

    事業計画（実績）書

    ※補助対象取扱量（TEU）にご注意ください。（記入例を確認）
    03

    添付書類
    ・出荷(納品)予定場所に変更があった場合、確認できる位置図

  • CASE 3 事業完了時

    実績報告時期

    事業完了日から30日経過した日または2026年１月20日のいずれか早い期日以内
    01

    事業完了（廃止）実績報告書兼補助金請求書
    02

    事業計画（実績）書

    ※補助対象取扱量（TEU）にご注意ください。（記入例を確認）
    03

    ・実績報告内訳明細書
    ・B/L等の写し
    04


    貨物照会承諾書
    05

    ・陸送費の請求書及び領収書の写し
    ・出荷場所を確認できる書類(位置図等)

八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金

　　　　　　　　　　　　　　                                
申請受付期間

2025年7月1日（火）～11月28日（金）
※先着順により、予算なくなり次第終了。
※郵送により、書類が当事務局へ到達した日付を受付日といたします（不備などがある場合を除く）
補助対象期間

2025年1月1日～12月31日
対象者

前年他港を利用した貨物について、八戸港でトライアル輸送を実施する荷主
例１）弘前から、横浜港まで陸送し、横浜港から海上輸送を行っている貨物について、弘前から八戸港を陸送し、八戸港から横浜港まで海上輸送についてトライアル輸送を行う場合。
例２）他港を利用している貨物について、冬季期間のみ八戸港を活用したトライアル輸送を行う場合
補助対象

海上運賃、日本国内輸送経費、通関費用、輸入又は輸出に係わる費用
※新規・シフト貨物利用促進事業費補助金・継続大口利用者助成金との併用はできません。
補助金額

補助対象経費の２分の１の額
※輸送回数は最大３回まで
上限額

100万円/社

要領
必要書類(様式)

必要書類

  • CASE 1 申請時

    申請時期

    2025年7月1日（火）～11月28日（金）
    ※2025年11月28日必着
    01

    交付申請書
    02

    事業計画書
    03

    2024年度他港利用実績分の船荷証券(B/L)の写し
    04

    貨物照会承諾書
    05

    申請者が船荷証券に記載のない最終荷主等のときには、補助金申請者に係る確認書

  • CASE 2 計画変更時

    変更申請が必要な場合

    ・補助金の額を増加したい時
    ・計画取扱量に30％の減少があった時
    ・事業を中止・廃止する時
    変更申請時期

    交付決定後から2025年12月19日（金）まで
    01

    事業変更（中止・廃止）申請書
    02

    変更後の事業計画書

  • CASE 3 事業完了時

    実績報告時期

    事業完了日から30日経過した日または2026年１月20日のいずれか早い期日以内
    01

    事業完了（廃止）実績報告書兼補助金請求書
    02

    事業実績書
    03

    2025年度八戸港利用実績分の船荷証券(B/L)の写し
    04

    貨物照会承諾書
    05

    補助対象経費に係る請求書その他の補助対象経費の内訳が記載された書類の写し

継続大口利用者支援助成金

　　　　　　　　　　　　　　                                
申請受付期間

2026年1月5日（月）～1月30日（金）
※予算上限額に達した場合は、全申請者に按分して交付。
対象者

八戸港での過去2年間（2023・2024年）及び2025年の3年間平均取扱量が150TEU以上ある継続利用荷主
補助対象

2025年八戸港取扱量が対象
補助金額

1,000円/TEU
上限額

150万円/社
要領
必要書類(様式)

必要書類

  • CASE 1 申請時

    申請時期

    2026年1月5日（月）～1月30日（金）
    01

    申請書兼実績報告書兼助成金請求書
    02

    実績報告内訳明細書
    03

    ・2023～2025年八戸港利用B/L等の写し
    （ただし、過去2年間に補助申請をした荷主においては、2023年または2024年のB/L等添付を省略して構いません。）
    04

    ※必要に応じて添付してください。
    ・補助金申請に係る確認書（B/L等に記載のない最終荷主等が申請する場合）　

    ・貨物照会承諾書（やむを得ない理由によりB/L等を添付できない場合）

くん蒸上屋利用事業費補助金

　　　　　　　　　　　　　　                                
申請受付期間

2026年1月5日（月）～1月30日（金）
※事後申請方式。予算上限額に達した場合は、全申請者に按分して交付。
対象者

八戸港のくん蒸上屋を利用した荷主
補助対象

くん蒸上屋1室を利用した回数に応じて
補助金額

50,000円/回
上限額

なし
要領
必要書類(様式)

必要書類

  • CASE 1 申請時

    申請時期

    2026年1月5日（月）～1月30日（金）
    01

    交付申請書兼実績報告書兼補助金請求書
    02

    添付書類
    ・2025年八戸港利用B/L等の写し
    ・くん蒸上屋使用許可申請書の写し
    ・くん蒸上屋実施記録表の写し
    03

    ※必要に応じて添付してください。
    ・貨物照会承諾書（やむを得ない理由によりB/L等を添付できない場合）

小口混載貨物輸送事業費補助金

　　　　　　　　　　　　　　                                
申請受付期間

2026年1月5日（月）～1月30日（金）
※事後申請方式。予算上限額に達した場合は、全申請者に按分して交付。
対象者

八戸港での小口混載貨物サービスを利用した荷主
補助対象

小口混載貨物サービスを利用した貨物
補助金額

3,000円/㎥/ｔ
上限額

なし
要領
必要書類(様式)

必要書類

  • CASE 1 申請時

    申請時期

    2026年1月5日（月）～1月30日（金）
    01

    交付申請書兼実績報告書兼補助金請求書
    02

    2025年八戸港利用B/L等の写し
    03

    ※必要に応じて添付してください。
    ・貨物照会承諾書（やむを得ない理由によりB/L等を添付できない場合）

小口混載貨物サービス事業支援助成金

【ご利用に当たって】

八戸港で小口混載貨物サービスを展開している事業者に対し、補助対象期間内（当年１月１日～12月31日）に取扱いのあった量に応じて補助いたします。

　　　　　　　　　　　　　　                                
申請受付期間

2026年1月5日（月）～1月30日（金）
※事後申請方式。予算上限額に達した場合は、全申請者に按分して交付。
対象者

八戸港での小口混載サービスを提供する事業者
補助対象

対象期間内に取扱ったコンテナ量に応じて
補助金額

50,000円/コンテナ
上限額

なし
要領
必要書類(様式)

必要書類

  • CASE 1 申請時

    申請時期

    2026年1月5日（月）～1月30日（金）
    01

    交付申請書兼実績報告書兼補助金請求書
    02

    事業実績書
    03

    添付書類
    ・2025年八戸港利用B/L等の写し
    ・登記事項証明書等の写し
    ・交付要領第2条第1項第2号に関する登録通知書の写し
    04

    ※必要に応じて添付してください。
    ・貨物照会承諾書（やむを得ない理由によりB/L等を添付できない場合）

八戸港コンテナ定期航路運航支援補助金

【ご利用に当たって】

外航航路（八戸港と海外の港湾を起点、寄港地又は終点とする航路）又は国際フィーダー航路（八戸港と東京港、横浜港又は川崎港のいずれかを起点又は終点とする航路）を有する船社に対し、1航路あたり年間最大５寄港までの経費を一部補助いたします。

　　　　　　　　　　　　　　                                
申請受付期間

2025年7月1日（火）～11月28日（金）
補助対象期間

2025年1月1日～12月31日
対象者

新規航路の開設、トライアル運航、スポット配船、既存航路を増便した船社
補助対象航路

・外航航路
・国際フィーダー航路
補助対象

・新規航路の開設、トライアル運航及びスポット配船
　八戸港への寄港回数
・既存航路
　2025年における八戸港への寄港回数から、2024年における八戸港への年間寄港回数を差し引いた回数
補助金額

・外航航路：1寄港当たり30万円
・国際フィーダー航路：1寄港当たり27万円
上限額

・外航航路：1,500,000円/５寄港
・国際フィーダー航路：1,350,000円/６寄港

※2年間で最大10寄港まで補助対象となります。
※対象期間中に、トライアル運航から航路開設に至った場合、寄港数は合算して計算します。
要領
必要書類(様式)

必要書類

  • CASE 1 申請時

    01

    交付申請書
    02

    事業計画書
    03

    八戸港への寄港（予定）を確認できる書類

  • CASE 2 計画変更時

    変更申請が必要な場合

    ・補助事業の内容を変更したい時
    ・事業を中止・廃止する時
    01

    変更（中止・廃止）申請書
    02

    事業計画書
    03

    八戸港への寄港（予定）を確認できる書類

  • CASE 3 事業完了時

    実績報告時期

    事業完了日から30日経過した日または2026年１月20日(火)のいずれか早い期日以内
    01

    事業完了（廃止）実績報告書兼補助金請求書
    02

    事業実績書
    03

    八戸港への寄港を確認できる書類
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